空き家・実家じまい– category –

相続した不動産を売却したいなら、最初に押さえるべきなのは「相続登記を済ませること」と「税金の特例を逃さないこと」です。2024年4月施行の相続登記義務化では、取得を知った日から3年以内の登記が必要で、過去相続は2027年3月31日までが期限になります。

相続放棄は、亡くなった方のプラスの財産もマイナスの財産も引き継がないための手続きです。借金や未払金が見つかったとき、あとから家族が負担を背負わないようにする仕組みだと考えるとわかりやすいでしょう。申述先や期限、やってはいけない行為まで整理しておけば、短い判断期間でも迷いを減らせます。

ゆうちょ銀行の相続手続きは、一般的な銀行よりも郵送中心で進み、最初に相続確認表を出す独特の流れです。書類を一度でそろえれば早く進みますが、貯金事務センターでの集中処理が入るため、全体の目安は約1ヶ月です。

空き家の片付け費用は、間取りだけでなく残置物の量や特殊作業の有無で大きく変わります。神奈川県内でも、同じ3LDKでも清潔な状態と荒れた状態では見積もりが2倍以上開くことがあり、まずは「何が費用を押し上げるのか」を知ることが出発点です。

日本の空き家は、相続や引っ越しのあとに「そのままにしておくしかない」と考えられがちですが、放置が長引くほど、費用も手間も法律上の負担も重くなります。2023年には全国の空き家数が900万戸、空き家率は13.8%と過去最高になり、管理の行き届いていない空き家も385万6千戸まで増えました。

相続放棄を考えている方に向けて、放棄の成立要件から、放棄後にどこまで空き家や遺品を管理する必要があるのか、実務でつまずきやすい境界まで整理します。2023年の民法改正で保存義務の範囲が絞られたため、以前の感覚のまま動くと不要な負担を抱えやすいです。

空き家の固定資産税が「6倍になる」と聞くと驚きますが、実際には住宅用地特例が外れて本則税率に戻る仕組みです。小規模住宅用地200m²以下では固定資産税の課税標準が評価額の1/6まで下がるため、勧告を受けて特例が外れると理論上は最大6倍になります。

相続した空き家の売却で、税金の負担をどこまで抑えられるのかを知りたい方に向けて、制度の全体像を整理します。被相続人居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例は、条件を満たせば最大3,000万円を控除できる制度で、売却益が出ても手元に残る金額を大きく変えられます。

空き家をどう扱うかで迷っている方に向けて、この記事では空き家バンクの仕組みと使いどころを、現場目線で整理します。登録や閲覧は無料ですが、成約までの道のりには物件の状態や権利関係、価格設定の工夫がはっきり影響します。

日本の空き家は2023年時点で900万戸、空き家率は13.8%に達し、相続や親の施設入所をきっかけに「この家をどうするか」で立ち止まるご家庭が増えています。売却、活用、保有継続のどれを選ぶかは、立地と建物状態を起点に整理すると判断しやすくなります。